日 時 ： 2023年7月6日 10：00～10：50
場 所 ： 県庁
出席者 ： NPO法人女性参画研究会・さが 理事長 山﨑和子
： 佐賀県女性議員ネットワーク 代表 盛泰子
： NPO法人女性参画研究会・さが 副理事長 及 び 佐賀県女性議員ネットワーク 副代表 内野さよ子
： NHK、佐賀新聞社、西日本新聞社、毎日新聞社、朝日新聞社
山﨑理事長から別紙資料のとおり、「さが・女性政治塾2023」第2期の受講生募集についての説明が行われた。
その後の質疑応答については下記のとおり。
Q : 今期が2期目ということだが、改めて女性政治塾を立ち上げた時の経緯や思い、そしてどういう方に来てほしいのかと
いうところを伺いたい。
A : 一昨年の総会の時に、会員の中から政治塾のようなことをやるべきではないかという意見が出たことと、そもそも私ど
もの団体では設立当時、女性議員を増やそう、女性がいない議会をなくそうというキャッチフレーズで、今で言う政治ス
クールのような活動をしていたということ、それと、選挙に出ようと思った人が、佐賀に学ぶ場所がなくて福岡まで行っ
て勉強したという声を聞いたこと、これらが立ち上げの背景のあった。今期も昨年同様、選挙に出ようと思っている人、
そういう人を支えたい人、政治に関心があるけれども何をしていいかわからない人、政治について学びたい人等いろんな人
に受講していただきたい。特に若い人に受講していただきたいと思っている。
Q ： 今年は2期目ということで、昨年の振り返りも含めて今年特に力を入れたところとかを聞かせてもらいたい。
A ： 何故女性議員が必要なのかということをはっきり理解している人がまだ少ないと思っている。今年も開講式の後の講義
で行う。また、受講生に非常に興味を持ってもらえたのが「立候補するための準備について」という講義で、今年も予定
している。今年新たに取り入れたことは議会傍聴。9月中旬を予定している。
Q : なぜ女性議員が少ないことがよくないのかについて改めて伺いたい。
A : 現状は今ずいぶん改善されてきたけれども、やっぱりどちらかというと男性にあまりにも偏っていると思う。社会を大
きく分ければ、男性がいて女性がいる。まずは、その両性がいることが前提だし、年齢的にも色んな世代がいることが必
要。また女性と言ってもみんなが同じ見方をするわけではない。好みもそれぞれ違う。だから多様性を認めるにはいろん
な方がいるべきだと思っている。
Q : 自分も参加しようかどうかと悩んでる女性に対しての呼びかけ、伝えたいことをお願いしたい。
A : 政治塾というととてもハードルが高いように思われがちで、政治塾イコール政治活動と捉えられてしまうが、政治活動
ではない。子供が小さくて就職試験を受けに行ってもなかなか採用してもらえないという方が、就職活動としての女性議
員というのを選んでもよいのかなと、個人的にではあるが、思っている。
Q : 統一地方選では女性候補者が全員当選した。この結果は女性の政治家が世の中に求められていることを現わしていると
思うが、これについてはどのような所感を持ったか
A : 今回の選挙で女性議員が増えたということで、立候補を考えている女性にとっては、私でもできるんじゃないかという
思いを持った人が多くなったのではと思っている。それと、若くて議員として活動している人を目にする機会が多くな
り、その人たちがロールモデルになってもらっているということはあると思う。一人で議会に飛び込むのはちょっと怖い
けれども、先輩女性議員がいたら飛び込みやすいというのはあるかと思う。
Q : 佐賀県での女性候補が少ないことの背景や、理由についての分析はあるか
A : 調べたことはないが、現職議員からの話でよく聞くのは、家族の理解を得るのが一番難しかったしかったということ
と、お金がいくらかかるのかという不安、そして仕事をしている人にとっては、選挙に出るには仕事を辞めなければなら
ないこともハードルになっているようだった。
最後に ～ 女性議員ネットワーク代表 盛泰子
第一日目の講義で私が対談をする西日本新聞社の論説委員の前田隆夫さんが、風向計という6月6日のコラムに「議場に好敵手はいるか」と書かれている。私は女性なら誰でもいいとは思っていない。長いものに巻かれない人に是非議員になってほしい。それは男女を問わずである。佐賀新聞の論説委員をされていた富吉さんからは「あなたたちは議会のノイズになってほしい」というメッセージをいただいている。スルスルといくのが美しい姿と思うのではなく「なぜですか」と言える人を育てていきたいと思っている。
別紙資料
「さが・女性政治塾2023」（第2期）受講生募集について会見資
🔷 女性議員の比率
2021年10月の衆議院議員選挙は、2018年に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（「候補者男女均等法」）が施行されて初の総選挙でしたが、当選した女性議員は45人、女性比率は9.7％と前回を下回りました。
2022年7月の参議院議員選挙の女性当選者は35人で、2016年と19年の参院選の28人を上回り、過去最多となりました。全当選者に占める女性の割合は28％で、これまで最も高かった16年の23.1％を上回りました。なお、非改選を合わせたら女性参院議員が過去最多の64人となり、割合は25.8％でした。
🔷 日本のジェンダー・ギャップ指数
世界経済フォーラムが2023年6月、「Global Gender Gap Report2023」を公表し、各国の男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数を明らかにしました。この指数は、経済、政治、教育、健康の4分野のデータをもとに作成され、日本は146か国中125位。 毎年順位が低いが、今年は過去最低の順位となりました。
日本の分野ごとの順位は、経済が123位、政治が138位、教育が47位、健康が59位となっています。女性の賃金格差、管理職比率、政治参加などの評価が低いため、例年、経済と政治の順位が低い状況です。
🔷 佐賀県のジェンダー・ギャップ指数
地域からジェンダー平等研究会は、2023年３月８日の国際女性デーに、「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表しました。これは政治・行政・教育・経済の４分野について、都道府県別の男女差を示すもので、昨年に続き２年目の公表でした。
日本の男女平等度は、世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」によると、世界最低レベルですが、国内、各地域の特徴はわかりません。都道府県版ジェンダー・ギャップ指数では、日本の実情も考慮した地域別のジェンダー・ギャップの情報を提供しています。
佐賀県は、政治分野で41位、行政で8位、教育で33位、経済で38位となり、「女性ゼロ議会」や女性議員の少なさが際立っています。
🔷 佐賀県の女性議員の状況
今年の統一地方選挙では、全国各地で女性の活躍が目立ちました。
しかし、本年5月現在、佐賀県議会及び20市町の女性議員の割合は13.9％と30％にはほど遠く、女性議員が一人もいない議会がまだ3町あります。
子育て支援や介護の問題はすべて政治に繋がっていますが、その制度を決定する国会や地方議会に実情をよく知る女性の視点が足りていません。虐待や貧困などを抱える女性たちの声が政治に反映されることが重要です。
そこで、ともに学び、考える機会を持ちたいと考え、昨年、「さが・女性政治塾」を創設しました。嬉しいことに、今年の統一地方選に第１期生１１名のうち2名が市議選に立候補し見事当選を果たしました。
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